アドバンテスト、SDRAMコア試験に特化したテスタを発表、TSVデバイス向けテストソリューションを試作

アドバンテストは6月4日、SDRAMのコア試験に特化したメモリテスタ「T5811」を発表した。7月から販売を開始する。独自の「ETHテクノロジー」を採用し、テスト機能の大半をDUT直近のマザーボード内に実装することによりテスタ本体の価格を抑制した他、従来製品比で消費電力量は1/10、フロア面積は1/3に削減した。この他、「T5xxx」シリーズのプログラム資産の活用も可能。また、TSVを使用した3D/2.5D ICに対応し、KGD(Known Good Die)およびKGS(Known Good Stack)を選別する完全自動統合テストソリューション「DIMENSION」の試作開発に成功したと発表した。非同期での多数同時測定を可能にするテスタに加え、極薄ICに対応した搬送装置やアクティブ温度制御機能も搭載している。試作機は、東京国際フォーラムで開催のADVANTEST EXPO 2012(6月6日~7日開催)に出展する予定。

2012~2014年のHDD世界市場は前年比6~7%増程度で堅調に推移

電子情報技術産業協会(JEITA)は6月1日、情報端末フェスティバル 2012において、2014年までのHDD世界市場動向予測を発表した。2011年のHDD市場は前年比5%減の6億1996万台となった。「(2011年は)前年比5%程度の伸びを予測していたが、タイの洪水や東日本大震災などが影響し、前年割れとなった」(磁気記憶装置専門委員会 委員長 加瀬林祐氏)としており、2012年は同7%増の6億6305万台を見込んでいる。以降、2014年までは同6%程度の伸びで推移し、2014年には7億4595万台になると予測。また、デスクトップPCからノートPCへの移行が進んでいることから、2.5型HDDの比率の上昇傾向が続く見込みという。
JEITA

東芝、19nmのNAND型フラッシュを用いたPC向けSSDを発表

東芝は6月4日、19nmプロセスのNAND型フラッシュメモリ(MLC)を用いたPC向けSSDを発表した。2.5型HDDと同じ幅、長さのケースに入った厚さ9.5/7mmタイプと、ケースなしで厚さ3.95mmのmSATAの3タイプがあり、記憶容量は64G~512Gバイトの合計11製品。読み出し速度524Mバイト/s、書き込み速度461Mバイト/sを実現したという。8月から量産を開始する。
東芝

2012年4月の世界半導体出荷額は前年同月比1.1%増に

WSTSの発表によると、2012年4月の世界半導体出荷額は前月比9.7%減、前年同月比1.1%増の238億5030万ドルとなった。地域別では、米州が前月比5.7%減、前年同月比4.1%増の45億7723万ドル、欧州が前月比12.8%減、前年同月比13.5%減の27億4488万ドル、日本が前月比18.5%減、前年同月比5.3%増の30億7846万ドル、アジアパシフィックが前月比8.1%減、前年同月比2.7%増の134億4973万ドルとなった。なお、4月の出荷個数は全体で前月比9.9%減、前年同月比2.6%減、平均単価は前月比0.2%増、前年同月比3.8%増となった。

Radiant、2012年後半は「iPad」用BLUが出荷減か

米Apple製「iPad」用LCDの出荷において、韓国LG Displayとシャープが、先行する韓国Samsung Electronicsを上回ることになれば、2012年後半には台湾Radiant Opto-ElectronicsのiPad向けバックライトユニット(BLU)の出荷に大きな影響を及ぼす見通しとDigiTimesが報じている。RadiantはSamsungとBLUに関するパートナーであり、2012年第1四半期は新型iPad向けBLUのほとんど全てを供給した。ただし、LG、シャープとも2012年後半にはiPad向けパネルの量産が立ち上がってくる見込みで、BLUについてもRadiant以外のメーカーを採用する模様。競合が増えることで、Radiantの世界BLU市場のシェアは、2011年の77%から2012年は62%に下がるものと予想しているという。

シャープ/半エネ研、酸化物半導体の新技術「CAAC」を共同開発

シャープと半導体エネルギー研究所は6月1日、酸化物半導体の新技術「CAAC(C-Axis Aligned Crystal)」を共同開発したと発表した。同技術は、IGZO(InGaZnO)により構成される酸化物半導体に結晶性を持たせたもの。IGZOの単結晶は、C軸方向から見ると六角形構造、C軸に垂直な方向から見ると層状構造という特徴がある。これに対し、今回見出した膜は平面TEM像で確認すると六角形構造、断面TEM像より層状構造が見出され、結晶構造を持っていることが確認できた。a-IGZOはTFTではゲートBTに対する変動、特に光照射時のBTが問題になっていた。今回のCAAC-IGZOは光照射BTによる影響を低く抑え、信頼性を改善している。これにより、薄膜トランジスタの小型化や高性能化が実現でき、高精細化が進むスマートフォンやモバイル機器向け液晶ディスプレイへの採用が期待できるという。シャープでは、今年度中に亀山工場(三重県)の生産ラインにCAAC-IGZO技術を採用していく計画。会場には、CAAC-IGZOによる液晶として4.9型1280×720画素(HD、302ppi)、6.1型2560×1600画素(498ppi)、10型2560×1600画素(WQXGA、150ppi)、高性能タッチパネル付き11型FWXGA、32型3840×2160画素(QFHD、140ppi)などが、有機EL(OLED)として白色OLED+カラーフィルタ(CF)構造の13.5型3840×2160画素(QFHD、326ppi)と、フレキシブルタイプの3.4型540×960画素(QHD、326ppi)などが展示された。これらについて、シャープ 副社長の水嶋繁光氏は、「技術力では他社を上回っている。液晶とOLEDを展示したのは、どちらも対応できるという意味を込めて行ったもの。ただ、高精細化や低消費電力化、価格などを踏まえると液晶が優位とみている」と述べた。

TSMC Chang会長、資産売却益への課税案を批判

Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC)会長のMorris Chang氏が、台湾立法府で中国国民党議員が提起した資産売却益課税案を批判したとDigiTimesが報じている。Chang氏は、もし同税の税率が12%となった場合、TSMCは株式取引を行っていないにも拘わらず、年間30億台湾ドル(約83億円)の新たなコスト負担を強いられることになると指摘。政府が企業への課税の最適化を検討する場合でも、同税の導入により税収を引き上げるべきでないとした。

2012年5月の台湾LCDモニタ市場は前月比10~15%減に

台湾における5月のLCDモニタの販売は前月比10~15%減になったとDigiTimesが報じている。主流は22型だが、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が普及しつつあり、これがモニタ需要を圧迫しているという。台湾LCDモニタ市場では、台湾ASUSTeK Computerが2012年1~5月においてトップの地位をキープしており、月平均で2万台を出荷している。また、来るべき第3四半期の繁忙期に向け、モニタベンダー各社はLEDバックライト搭載モデルをさらに増やすとともに、24/27型モデルを含めてラインナップを拡大する模様。

GEANEE、手のひらサイズのLEDモバイルプロジェクタを発表

GEANEEは6月1日、DLP方式のLEDモバイルプロジェクタ「MPJ-400」を発表した。外形寸法約110×30.5×95mm、重量約230gのモバイルタイプで、輝度は400 lm、出力画素数は40万9920画素(854×480画素)。接続端子にはHDMIを採用しており、DVDやBlu-ray Disc(BD)プレーヤなどを接続できる他、市販のHDMI変換ケーブルを使用すれば、HDMI出力に対応したスマートフォンの接続も可能。

日本IBM、中途解約が可能なPCレンタルプログラムを発表

日本IBMは6月1日、中途解約しても解約金が発生しない「IBM PCレンタルプログラム」を発表した。希望するメーカーや仕様のPCを、最短1か月から月単位で契約できる法人向けプログラムで、同日より提供を開始した。1か月前の通知により中途解約が可能。月額料金は1500円/台だが、PCの仕様とレンタル期間により異なるとしている。
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