2011年のAM-FPD出荷枚数は前年比6%増に

米NPD DisplaySearchは5月23日、2011年のアクティブ駆動型FPD(AM-FPD)の出荷枚数が前年比6%増となり20億枚を超えたと発表した。金額ベースでは同29%増の280億ドルに達したという。金額ベースの高い成長は、より高精細、高性能なディスプレイの需要の高まりを反映したものという。技術別では、金額ベースでアクティブ駆動型有機EL(AM-OLED)が同182%増、電子ペーパーが同43%増、TFT-LCDが同19%増、低温Poly-Si TFT-LCDが同36%増となった。

NEC、Ethernetでコンピュータ構成を拡張する製品を発表

NECは5月24日、Ethernetによるコンピュータ構成拡張技術「ExpEther」を採用したサーバ/ワークステーション(WS)に搭載するボードとI/O拡張ユニット、サーバ/WSへの接続端末となるクライアントの計3製品を発表した。システム拡張や性能向上の際に本体を追加せず、I/O拡張ユニットに搭載された必要なコンピュータ資源(MPU/HDD/GPUなど)のみを追加できる。価格は、ボードが2万6250円、I/O拡張ユニットが4万2000円、クライアントが3万6750円から。販売開始は6月22日からの予定。また、先行的に大阪大学の汎用コンピュータシステムへの導入が決定している。

日立、気象庁にスーパーコンピュータシステムを納入

日立製作所は5月24日、気象庁にスーパーテクニカルサーバ「SR16000 モデル M1」を中核とするスーパーコンピュータシステムを納入したと発表した。6月5日に稼働を開始する予定。今回納入した新システムは、総合理論演算性能847TFLOPSを有し、従来システムに比べ約30倍の性能となる。各種観測データを基に気象学や熱力学の法則に基づく数値計算により、大気の運動や降水を予測する「数値予測」および静止気象衛星データの処理に活用される。
日立製作所

2010年10月~2012年3月のタブレット国内出荷台数は38万9000台に

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月24日、2010年10月~2012年3月までのタブレット端末の国内累計出荷台数が38万9000台に達したと発表した。タブレット端末はネットワークサービスの利活用を目的とした、画面サイズ5型以上、概ね1kg以下の可搬型汎用端末装置と定義し、自主統計を開始。今年度は半期ごとに実績を公表する予定という。
JEITA

2012年4月のPC国内総出荷台数は前年同月比3.9%増に

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月24日、2012年4月のPC国内出荷実績を発表した。総出荷台数は前年同月比3.9%増の93万9000台、このうちノートPCの比率は75.5%で過去最高となった。また、法人向けではノートPCを中心にリプレース需要が引き続き堅調に推移し、前年同月の実績を上回った。総出荷額は同7.7%減の693億円で、このうちノートPCは513億円となった。
JEITA

2012年4月の民生用電子機器の国内出荷金額は前年同月比42.2%減に

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月23日、2012年4月の民生用電子機器の国内出荷金額が前年同月比42.2%減の1278億円で9か月連続のマイナスになったと発表した。映像機器は同61.9%減の693億円で9か月連続のマイナス、音声機器は同26.2%減の106億円で16か月連続のマイナスとなったが、カーAVC機器は同92.7%増の479億円で5か月連続でプラスとなった。
JEITA

シャープ/ソニー、大型液晶パネル及び液晶モジュール製造・販売事業の合弁を解消

シャープとソニーは5月24日、大型液晶パネル及び液晶モジュール製造・販売事業の合弁を解消したと発表した。
両社の合弁事業として大型液晶パネル及び液晶モジュールを製造・販売するシャープディスプレイプロダクト(SDP)について、ソニーが保有するSDP株式(出資比率:7.04%)すべてをSDPに譲渡し、両社の合弁を解消することになった。
株式譲渡の対価として、SDPからソニーに対し出資時と同額の100億円が全額現金で支払われる。また、株式の譲渡及び対価の支払は、本年6月末までに実行される。
シャープの100%子会社であったSDPは、シャープが大阪府堺市に建設した液晶パネル工場を2009年7月1日に承継し、同年12月29日に実施した第三者割当増資によりソニーから100億円の出資(出資比率:7.04%)を受け、同日付けでシャープとソニーの合弁会社となった。その後、液晶パネル事業及び液晶テレビ事業を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、2012年3月、ソニーからの追加投資を行なわないことに合意し、合弁契約を修正する覚書を締結していた。

Dow Chemical、蛍光体開発ベンチャーLightscapeを買収

米The Dow Chemical Companyは5月16日、米SRI Internationalの子会社である米Lightscape Materialsを買収したと発表した。LightscapeはLED用蛍光体の開発を行っており、特殊蛍光体技術の特許を保有している。Dow ChemicalはLightscapeの技術を取り入れることで、LED関連技術をさらに拡充させるとしている。

2012年4月の北米半導体製造装置のBBレシオは1.10に

SEMIは5月22日、2012年4月の北米半導体製造装置のBBレシオが1.10になったと発表した。3か月の平均受注額は前月比10.7%増、前年同月比横ばいの16億700万ドル、平均出荷額は前月比13.0%増、前年同月比11.0%減の14億5470万ドルになった。SEMIでは、ファンドリーおよび組立ファンドリー向けが増加傾向にあるとしている。

CMI/AUO、減価償却費用の削減により採算改善へ

DigiTimesによると、台湾Chimei Innolux(CMI)と台湾AU Optronics(AUO)では、2012~2013年に生産設備の減価償却が進むことで製造コストが減少する見通しという。CMIの減価償却費は、2012年が750億~850億台湾ドル(約2085億~2363億円)、2013年は700億~800億台湾ドル(約1946億~2224億円)へ減少する見込み。一方、AUOは第6世代ラインが2012~2013年、第7.5世代ラインが2013~2014年にそれぞれ償却完了を迎える模様。このため、同社の減価償却費は2012年が770億~780億台湾ドル(約2141億~2168億円)、2013年は680億台湾ドル(約1890億円)に減少する見込みという。