アーカイブ : 2012年 4月

太陽電池用Poly-Si価格は供給過剰により下落かつ多様化へ

米IHS iSuppliは4月18日、太陽電池用のPoly-Siは、供給過剰により価格崩壊に陥っているとの分析を発表した。Poly-Si価格はスポットおよび大口価格とも今後さらに下落する見通し。もっとも価格自体は、契約形態に加えて結晶純度やPoly-Siメーカーの所在地などの要因により異なる見込みで、例えば9N/9N+のピュアPoly-Siに関して、6月の大口価格は32.2ドル(2月は33.4ドル)に下がる一方、スポット価格は24.4ドル(同27.9ドル)になると予測している。


パナソニック、スマートグリッド向け「HD-PLC」Ecoをライセンス

パナソニック システムネットワークスは4月19日、高速電力線通信の低消費電力化に対応する「HD-PLC」Ecoのライセンス供与を開始すると発表した。同規格は、従来機種のアダプタより約1/10の低消費電力化を実現するもの。低消費電力ながら接続の安定性と安全性に優れ、スマートグリッド向けの電力メーターや電気自動車への採用が期待されているという。パナソニックでは、白物家電および産業機器向けにさらに低コスト・低消費電力の「HD-PLC」insideの開発を開始しており、2012年度中にライセンス内容を追加する予定。


2011年 LED照明国内市場- 震災後の節電対策として需要急増 2,212億円、 住宅の主照明「シーリングライト」は200億円

富士経済は、管球ランプやLED、有機ELといった光源と各種機器への採用動向と、LED照明や有機EL照明、電熱/放電灯といった照明関連製品、LED照明を中心とした関連部材の市場について発表した。

2011年の国内のLED照明市場は、前年比2.6倍の2,212億円となった。品目別では、LED管球ランプが前年比3.2倍、LED照明器具が同2.4倍となった。両品目ともボリュームゾーンである各需要分野の主照明への採用が急増し市場の拡大を牽引した。
LED管球ランプでは、ハロゲンランプ代替形が各種店舗を中心に切り替えが進んだことで、同10.0倍と大きく伸ばした。LED蛍光灯(蛍光ランプ代替形LED管球ランプ)も、各種店舗からオフィスや施設などで導入が進み、同8.8倍となった。LED照明器具では、住宅の主照明であるLEDシーリングライトが同66.7倍と急伸した。
演出・看板用LED照明は、演出用が東日本大震災後の自粛や節電対策の影響を受けて伸び悩んだが、看板用は節電需要を獲得し同2倍以上と伸ばした。
引き続き節電対策や次世代照明としてLED照明の採用が進み、市場は堅調に拡大していく見通しである。ただし、低価格化が進むことから数量ベースに比べ金額ベースの伸びは低いとみられる。
LED照明器具は、白熱灯代替形が徐々にリプレイス需要の飽和によって縮小に転じるとみられるものの、これ以外の代替形において従来の照明器具からの置き換えが進み拡大していく見通しである。
一方、LED管球ランプはリプレイス頻度が少ない上に低価格化の進行が早く、金額ベースの市場は中長期的に頭打ちと考えられる。特にLED電球(白熱ランプ代替形LED管球ランプ)は価格の下落が早く、数年内にピークを迎えるとみられる。このため、2020年(301億円)の市場は2012年(377億円)の規模を下回ると予測される。

LED照明の拡大を、照明器具全体(電熱/放電灯器具+LED照明器具+有機EL照明器具)におけるLED照明器具の比率と、管球ランプ全体(電熱/放電ランプ+LED管球ランプ)におけるLED管球ランプの比率でそれぞれ示した(数量ベース)。
照明器具のLED化比率は、2009年の3.4%から2010年は12.1%と大きく伸ばし、さらに2011年は24.7%と照明器具全体のおよそ4分の1を占めるまでになった。ダウンライトやスポットライトなどの間接照明に加えて、住宅のシーリングライトなど主照明においてもLED照明の導入が進んでいる。2012年のLED化比率は38.2%が見込まれ、2020年には57.9%が予測される。
管球ランプのLED化比率は、2009年の0.5%から2010年は2.7%、2011年は7.7%となった。2011年は、節電対策として間引き点灯や点灯管理が行われたことでリプレイス需要が減少し既存の管球ランプが落ち込んだ一方、LED管球ランプが市場を大きく伸ばし比率を高めた。管球ランプは既存ランプへのリプレイス需要が根強く、照明器具に比べるとLED化比率は低く推移していくと考えられる。2012年のLED化比率は11.8%が見込まれ、2020年には21.1%が予測される。

有機ELは、携帯電話・スマートフォンなどの小型ディスプレイの光源が用途の大半を占めているが、今後はLEDと同様に、大型ディスプレイの光源や照明などへ用途が拡大していくとみられる。

有機EL照明は2011年に照明器具の商用販売が開始され、市場が形成された。参入メーカーのサンプル出荷や製品出荷も相次いで始まり、認知が広がりつつある。市場は2020年に1,085億円が予測される。

市場拡大には、光源の性能向上とコスト低減がカギと考えられる。性能面では、発光効率、輝度、寿命を中心に、照明用光源としての実用可能な水準まで段階的に向上されていく見通しである。コスト面では、光源の性能向上と連動して本格的な量産が始まれば、製造コストが大幅に下がるとみられる。

市場拡大初期は洗面台などの什器組み込み用照明、演出用照明やアクセント照明、デザイン性の高いインテリア照明、薄さを活かした棚下灯やショーケース照明、建築化照明などから導入が進み、将来的にはベースライトやシーリングライトなどの主照明への採用が期待される。


2012年3月の日本製FPD製造装置のBBレシオは0.24に

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は4月18日、2012年3月の日本製FPD製造装置(輸出を含む)の受注額が前月比55.1%減、前年同月比82.7%減の57億3100万円になったと発表した。販売額は前月比1.9%減、前年同月比6.0%減の234億9400万円になった。BBレシオは0.24となった。

2012年3月の日本製半導体製造装置のBBレシオは0.78

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は4月18日、2012年3月の日本製半導体製造装置(輸出を含む)の受注額が前月比1.4%減、前年同月比15.1%減の983億6800万円になったと発表した。販売額は前月比23.4%増、前年同月比2.9%増の1255億6400万円になった。BBレシオは0.78となった。

2011年の車載用半導体市場は、前年比9.9%増の205億8,000万ドル

矢野経済研究所は、2011年の車載用半導体世界市場規模はセンサとパワー半導体が市場を牽引し、前年比9.9%増の205億8,000万ドルとなったと発表した。東日本大震災、タイ洪水の影響からマイナス成長となることが懸念されたが、想定よりも早く半導体工場の復旧が完了し、洪水の影響も一部地域に留まったために、前年比9.9%増の205億8,000万米ドルに達した。デバイス別構成比は、車両の各システムを制御するためのECU(Electric Control Unit)に実装されるMCU(マイコン)が全体の25.3%を占め、次いで燃費や安全システム等の制御に使用される車載用半導体センサが16.9%、EPS(電動パワーステアリング)やHV(ハイブリッド車)/EV(電気自動車)向けに市場が拡大しているパワー半導体が13.9%となった。
2012年の車載用半導体世界市場規模は、日本、北米における新車販売台数の増加が期待出来ることから、前年比10.5%増となる227億4,000万米ドルになる見込み。年々厳しくなる環境規制に対応するために様々な電子制御システムの搭載が進み、車両一台あたりの半導体コストも上昇する。さらに2015年以降では新興国においても安全システムの義務化が進み、2020年の車載用半導体の世界市場規模は403億米ドルになると予測する。


Samsung/LGE、ロンドン五輪に合わせてOLED-TVを発売か

韓国Samsung Electronics、LG Electronics(LGE)は今夏に開催されるロンドンオリンピックに合わせて有機EL-TVを販売する計画とDigiTimesが報じている。LGEは当初、2012年末にOLED-TVを販売する計画だったが、欧州ではロンドンオリンピックに合わせて先行販売を行い、価格は8000ドル以上になる模様。Samsungもオリンピック前にOLED-TVを投入する予定で、子会社のSamsung Mobile DisplayがOLED-TV用パネルの量産を4月から開始したとしている。


太陽電池製造装置向け投資、Q2’12に底打ち。2013年~2016年は高成長の見通し

調査会社米Solar Buzzは、太陽電池市場の今後の見通しについて発表した。
それによると、大手PV(太陽電池)メーカーの設備投資が2013年から回復、2016年にかけて二桁成長を続ける見通し。競争力のない生産ラインは企業破綻を受けて待機や廃止に追い込まれており、こうしたPVメーカーの淘汰を経て生産能力拡張計画が上向くとしている。

NPD SolarbuzzのバイスプレジデントFinlay Colville氏は「非稼働ラインの生産能力の縮小は、PV製造装置メーカーが今後に向けて拡張計画を立てている理由の1つにすぎない。大手PVメーカーは、2012年は既存生産ラインの稼働率を下げて操業する一方で、ウエハーやセルの外注製造レベルを上げようとしている。こうすることでPV産業の需給バランスを健全な状態に戻し、新規設備投資を妨げる要因を取り除こうとしている」と述べている。

Q1’12のPV製造装置収益(結晶シリコンインゴット~モジュールと薄膜を含む)はここ10四半期で最低の17億5000万ドル、前期比27%減・前年同期比51%減となっている。しかし、設備投資の減少傾向は6四半期連続のマイナス成長を経てQ2’12にようやく底を打つと見られる。

設備投資の回復は第一に、大手メーカーのなかの上位グループによる新規受注がリードすることになる。2013年以降の市場シェア拡大に向けて生産能力拡張計画が見直されることから、2012年下半期には新規受注が前期比でプラス成長になると見られる。こうした動きはPV製造装置のBBレシオ(book-to-bill ratio)にも反映、2012年下半期にはパリティを上回るレベルに戻ると予想される。

2012年は装置メーカーの順位に大きな変動
ここまでの投資の著しい減速傾向は2012年のPV製造装置メーカーの業績に大きな影響を与えている。大手装置メーカーの大半はPV産業からの収益が前年比で60~80%の減少となる見通し。

装置メーカーのなかでも、これまでにPV産業に近い市場(半導体やディスプレイ、LEDなど)での経験がある企業は投資サイクルへの対処方法を知っているため、2012年のPV設備投資減速への対応に有利な立場にあるという。一方、PVを基幹事業として重点的に取り組んできた企業は減速の影響が特に大きく、人員整理や営業利益の悪化の可能性が高くなる模様。

また、Finlay Colvilleは「PV製造装置サプライチェーンからの収益が著しく減少し、装置メーカーランキングは2012年に入って変動しつつある。2011年末までにPV製造装置のバックログ(受注残)を積み上げて繰延収益を多く計上できた装置メーカーや、2012年に新規能力拡張を行う大手メーカーとの間にその優先取引先としての関係を築いている装置メーカーが、2012年のランキング上位に来るだろう。」とした。

Meyer BurgerとGTATが首位争い
純粋に直近12カ月のPV産業からの収益に基づくと、2012年上半期にはMeyer BurgerがPV製造装置メーカーランキングのトップに立つと予想する。これにより、Applied Materialが2008年から14四半期維持した首位の座を手放すことになる。Meyer Burgerが躍進した要因として、Roth & Rauの2011年下半期分のPV収益の大部分を集約したこと、また2011年末までに積み上げた繰延バックログが非常に多いことが挙げられる。

その後、2012年末にかけて、GTAT(GT Advanced Technologies)が収益認識ベースでPV製造装置メーカー首位に浮上してくるという。GTATは現在、ポリシリコン生産拡張向けのCVDリアクタ中心のバックログを多く持つ唯一のPV製造装置メーカーで、その投資フェーズは結晶シリコンインゴット~モジュールや薄膜の投資サイクルとは直接関係していない。


東芝、石巻市のスマートコミュニティ導入促進事業を受託

東芝は、宮城県石巻市と東北電力と共同で、経済産業省が公募した「平成23年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」において、石巻市でのスマートコミュニティ構築計画の策定事業を申請し採択されたと発表した。 今回採択されたのは事業計画策定への支援で、9月までに石巻市の「エコ・セーフティタウン構想」に基づき、地域のエネルギー管理を行うEMSの開発や、太陽光発電システムや蓄電池の設置などスマートコミュニティ構築に関する計画の策定を行う。


2012年2月のDGレシオは1.17、受注は回復に向かう

2012年2月の半導体・電子部品の受注/販売レシオ(DGレシオ)をIHSアイサプライ・ジャパンが発表した。2月のDGレシオは前月比0.01ポイント増の1.17、受注は同0.05ポイント増の1.12、販売は同0.04ポイント増の1.06となった。景気は回復局面に入りつつあるが、需要の回復には新たな問題も発生しており、その力強さにはリスクが伴っていることも明らかになってきたという。