アーカイブ : 2012年 3月

SunPower、変換効率24%の第3世代太陽電池を量産開始

米SunPowerは3月28日、世界最高となる変換効率24%を達成した第3世代バックコンタクト型太陽電池「Maxeon」の量産を開始した。160mmの大きさで、1m2当たりのエネルギー生産量を比べた場合、従来の結晶系太陽電池よりも多くのエネルギー生産を実現した。逆バイアス時の降伏電圧が低いため、影や埃の多い環境での発電能力が向上。高温環境でも多くのエネルギーを生み出すことができるという。


Hynix、社名を“SK Hynix”に変更

韓国Hynix Semiconductorは3月26日、社名を“SK Hynix”に変更し記念式典を開催した。韓国SKグループの一員となり、式典にてSK Hynixは世界最高の半導体メーカーになると宣言した。今後、SK Hynixは、モバイル用DRAMやNAND型フラッシュメモリ、CMOSイメージセンサなど、モバイル向けデバイスに注力する計画を示した。


シャープ、台湾Hon Haiグループと戦略的提携を締結

シャープは3月27日、台湾Hon Hai Precision Industryを中心とするグループ企業4社と戦略的提携を締結したと発表した。

これにより、Hon Haiはシャープの大型液晶生産子会社シャープディスプレイプロダクツ(SDP)が生産する液晶パネルおよびモジュールを50%引き取り、両社で共同運営を行う。製造においては、規模によるスケールメリットや部材調達力を生かし、コスト競争力を強化する。同提携後のSDPへの出資比率はシャープ46.5%、Hon Hai 会長の郭台銘氏および他の投資法人などが46.5%、ソニーが7%となる。

また、シャープは、Hon Haiグループを割当先とした第三者割当による新株式の発行を行う。これにより、シャープが調達できる資金は664億6700万円で、モバイル機器向け液晶の製造設備の増強や技術導入などに使われるという。増資後、Hon Haiグループ全体で9.88%の株式を保有することになり、グループで株式筆頭となる。提携により、両社は60型以上の大型液晶の市場拡大に注力し、北米や中国への展開をさらに加速させていく。
液晶だけでなく、太陽電池など、他のデバイスや製品においても提携の可能性を模索中。中小型液晶では新たな製品応用などを考えているという。

Hon Haiグループにも、液晶製造子会社ChiMei Innoluxがあるが、しばらくは別々に運営していく。しかし、将来的には事業拡大に向けた取り組みも可能性も残しているという。

一方で、これまでSDPに出資してきたソニーとの関係にも変化が出た。これまで、SDPへのソニーの追加融資について協議を行ってきたが、行わないことで合意した。今後、ソニーが保有しているSDP株式7.04%の取り扱いを含め、事業のあり方や取引関係について2012年9月末を期限に交渉していく。また、シャープが保有するSDP株式を第三者に譲渡することなどが生じた場合、ソニーは期限を待たずに、シャープに対して保有するSDP株式を買い取り請求することができるという。


日本製FPD製造装置の2012 年2月度のBB レシオは0.53

日本半導体製造装置協会は3月19日、2012年2月の日本製FPD製造装置の受注額は127億7500万円、BBレシオは0.53だったと発表した。
受注額は前月比17.5%減(2012年1月度は154億8800万円)、前年同月比54.0%減(2011 年2月度は277億5200万円)の127億7500万円だった。
販売額は前月比7.6%減(2012年1 月度は259億2500万円)、前年同月比17.8%減(2011 年2月度は291億6000万円)の239億5700万円だった。


日本製の半導体製造装置の2012 年2 月度のBBレシオは0.98

日本半導体製造装置協会(SEAJ)が19 日に発表した2 月度の半導体製造装置速報値によると、日本製装置(輸出を含む)の受注額は997億9700万円、BBレシオは0.98だった。BBレシオ0.98 は100 円で販売したのに対し98 円の新たな受注があったということを示す。
受注額は前月比0.5%増(2012年1月度確定値は993億400万円)、前年同月比5.7%減(2011年2月度は1057億9400万円)の997億9700万円だった。
販売額は前月比9.2%増(2012年1月度確定値は932億4500万円)、前年同月比0.9%増(2011年2月度は1009億2000万円)の1017億8700万円だった。


2012年1月のセンサ&アクチュエータ出荷額は前年同月比1.0%減に

WSTSによると、2012年1月の世界センサ出荷額は前月比7.2%増、前年同月比17.3%増の4億839万ドル、出荷個数は前月比5.2%増、前年同月比35.1%増、平均単価は前月比1.9%増、前年同月比13.1%減となった。また、世界アクチュエータ出荷額は前月比44.0%減、前年同月比27.1%減の1億7810万ドル、出荷個数は前月比20.7%減、前年同月比24.1%減、平均単価は前月比29.4%減、前年同月比4.0%減となった。これにより、世界センサおよびアクチュエータ合計出荷額は前月比16.1%減、前年同月比1.0%減の5億8648万ドル、同じく出荷個数は前月比3.0%増、前年同月比28.7%増、平均単価は前月比18.6%減、前年同月比23.1%減となった。なお、地域別出荷額では、センサとアクチュエータ合計で、米州が前月比10.2%増、前年同月比3.7%減の8717万ドル、欧州が前月比15.1%増、前年同月比15.5%減の1億3497万ドル、日本が前月比22.7%減、前年同月比5.9%減の1億1244万ドル、アジアパシフィックが前月比29.5%減、前年同月比13.1%増の2億5190万ドルとなった。


2011年の薄型TV出荷台数は前年比0.3%減の2億4770万台に

米DisplaySearchは3月14日、2011年第4四半期の薄型TVの出荷台数が前年同期比4%減の7424万台になったと発表した。技術別では、LCD-TVが同1%増の6424万台、PDP-TVが同8%減の520万台、CRT-TVが同43%減の477万台となった。

ブランド別シェアは、1位が韓国Samsung Electronicsで26.3%、2位が韓国LG Electronicsで13.4%、3位がソニーで9.8%、4位がパナソニックで6.9%、5位がシャープで5.9%と続いた。

これにより、2011年の薄型TVの出荷台数は前年比0.3%減の2億4770万台になった。技術別では、LCD-TVが同7%増の2億500万台、PDP-TVが同7%減の1720万台、CRT-TVが同34%減となった。LCD-TVの成長で他技術のTV製品の下落を補い切れず、全体ではマイナス成長となった。

http://www.displaysearch.com


2012年1月のオプトデバイス出荷額は前年同月比8.8%増に

WSTSの発表によると、2012年1月の世界オプトデバイス出荷額は前月比横ばい、前年同月比8.8%増の19億1275万ドルとなった。地域別では、米州が前月比0.2%増、前年同月比7.2%増の2億678万ドル、欧州が前月比14.8%増、前年同月比33.3%減の1億5963万ドル、日本が前月比3.2%増、前年同月比7.3%減の5億2775万ドル、アジアパシフィックが前月比3.6%減、前年同月比34.6%増の10億1859万ドルとなった。なお、1月の出荷個数は全体で前月比2.3%増、前年同月比20.0%増、同じく平均単価は前月比2.3%減、前年同月比9.4%減となった。


Fusion-io/東京エレクトロンデバイス、 最大容量2.4TBの高信頼性エンタープライズストレージメモリを発表

米Fusion-ioと東京エレクトロン デバイスは、「Fusion ioDrive2/Drive2 Duo」の国内販売を開始するとを発表した。Fusion ioDrive2は、サーバーに最大容量2.4TBの強力なエンタープライズストレージメモリを搭載し、レガシーストレージや非効率なSSDに費やすエネルギーやリソースの無駄を省く効率化ソリューションを有し、ワークロードに関わらず一定した15μ秒以下の低レイテンシー、読み込み速度850,000IOPS/書き込み速度900,000IOPS以上を実現する。


2011年の白色LEDパッケージ市場は、前年比10.6%増の554億個、同3.3%増の7,762億円に

富士キメラ総研は3月13日、2011年の白色LEDパッケージ市場は、前年比10.6%増の554億個、同3.3%増の7,762億円になったと発表した。2010年は数量、金額いずれも前年比2倍以上の高成長を遂げたが、2011年は2010年に市場を押し上げたテレビ、PCモニタなどの大型LCDバックライト用途の拡大が落ち着いたことで、小幅な成長に留まった。21mA以上の大容量タイプ(40/120/350mAなど)は、大型LCDバックライト用途が伸び悩んだ一方で、照明用途が前年比2倍以上となる73億個(2010年:35億個)と急拡大した。日本では、東日本大震災による節電対策としてLED照明機器(LEDダウンライト、LEDシーリングライト、LED電球、直管形LEDランプ)の需要が急増している。海外では、屋外照明や公共施設を中心にLED照明機器が採用されており、欧州や中国などで需要を伸ばしている。また、白色LEDパッケージの単価の下落や発光効率の向上も、照明用途市場の拡大に追い風となっている。

20mA以下の小容量・レギュラータイプは、中小型LCDバックライト用途においてスマートフォン向けが好調。スマートフォンは従来型携帯電話に比べディスプレイが大きくなることから、LED搭載数量も2倍程度に増え、市場を押し上げている。一方、スマートフォンの様にキーパッドを搭載しない携帯電話端末が増えていることに伴い、キーパッド向けが伸び悩んでいる。
今後の白色LEDパッケージ市場は、従来の様な急成長は見込めないものの、2015年まで堅調な拡大を続ける見通しである。しかし、白色LEDパッケージの単価は下落が進んでおり、金額の伸びが数量の伸びに比べ低くなるとみられる。2020年には、2011年比56.7%増の868億個、同8.6%増の8,429億円が予測される。
大型LCDバックライト用途に替わり照明用途が市場を牽引し、世界的に加速する照明のLED化と連動して、白色LEDパッケージの最大用途になると考えられる。LED照明機器の普及にはLEDパッケージの低価格化が必須といえ、他用途と同様に照明用途においても白色LEDパッケージの単価が下落している。2011年の平均単価は前年より20%近く下落し、74円/個(350mA)となった。今後も年率10%程度下落していくと見込まれ、40円台で下げ止まり2020年には40円/個が予測される。

サファイア基板は、白色LEDパッケージに採用されている可視光LEDチップ(サファイア/SiC系)の下地基板として用いられている。ウェーハサイズでは2/3/4/6インチが量産化されており、2インチから4インチへ大口径化が進んでいる。大口径化によって1枚のウェハから取れるチップ数が増えるため低価格化が期待できる一方、歩留まりの向上が難しくなる。
2011年の市場は、前年比14.9%増の1,700万枚(2インチ換算)、同12.4%減の298億円となった。2009年頃からMOCVD装置などの設備投資を行った中国、韓国、台湾メーカーの生産数量が増加したことや、低価格化への要求が強まったことから、2インチ、4インチ共に平均単価が前年に比べ約70%も下落した。
ウェーハサイズ別に2011年の市場を見ると、2インチが数量の約70%を占めている。しかし、4インチへのシフトも進んでおり、日系の基板メーカーは4インチが主流、台湾系の基板メーカーも4インチの割合が増えている。
 サファイア基板はLEDチップの高出力化が難しいというデメリットがあるものの、他の基板に比べて技術面で先行していることや価格面で優位にあることから、数量では緩やかに拡大していく見通しである。

http://www.fcr.co.jp/pr/12025.htm