カテゴリー : FPD

シャープ、台湾Hon Haiグループと戦略的提携を締結

シャープは3月27日、台湾Hon Hai Precision Industryを中心とするグループ企業4社と戦略的提携を締結したと発表した。

これにより、Hon Haiはシャープの大型液晶生産子会社シャープディスプレイプロダクツ(SDP)が生産する液晶パネルおよびモジュールを50%引き取り、両社で共同運営を行う。製造においては、規模によるスケールメリットや部材調達力を生かし、コスト競争力を強化する。同提携後のSDPへの出資比率はシャープ46.5%、Hon Hai 会長の郭台銘氏および他の投資法人などが46.5%、ソニーが7%となる。

また、シャープは、Hon Haiグループを割当先とした第三者割当による新株式の発行を行う。これにより、シャープが調達できる資金は664億6700万円で、モバイル機器向け液晶の製造設備の増強や技術導入などに使われるという。増資後、Hon Haiグループ全体で9.88%の株式を保有することになり、グループで株式筆頭となる。提携により、両社は60型以上の大型液晶の市場拡大に注力し、北米や中国への展開をさらに加速させていく。
液晶だけでなく、太陽電池など、他のデバイスや製品においても提携の可能性を模索中。中小型液晶では新たな製品応用などを考えているという。

Hon Haiグループにも、液晶製造子会社ChiMei Innoluxがあるが、しばらくは別々に運営していく。しかし、将来的には事業拡大に向けた取り組みも可能性も残しているという。

一方で、これまでSDPに出資してきたソニーとの関係にも変化が出た。これまで、SDPへのソニーの追加融資について協議を行ってきたが、行わないことで合意した。今後、ソニーが保有しているSDP株式7.04%の取り扱いを含め、事業のあり方や取引関係について2012年9月末を期限に交渉していく。また、シャープが保有するSDP株式を第三者に譲渡することなどが生じた場合、ソニーは期限を待たずに、シャープに対して保有するSDP株式を買い取り請求することができるという。


2011年の薄型TV出荷台数は前年比0.3%減の2億4770万台に

米DisplaySearchは3月14日、2011年第4四半期の薄型TVの出荷台数が前年同期比4%減の7424万台になったと発表した。技術別では、LCD-TVが同1%増の6424万台、PDP-TVが同8%減の520万台、CRT-TVが同43%減の477万台となった。

ブランド別シェアは、1位が韓国Samsung Electronicsで26.3%、2位が韓国LG Electronicsで13.4%、3位がソニーで9.8%、4位がパナソニックで6.9%、5位がシャープで5.9%と続いた。

これにより、2011年の薄型TVの出荷台数は前年比0.3%減の2億4770万台になった。技術別では、LCD-TVが同7%増の2億500万台、PDP-TVが同7%減の1720万台、CRT-TVが同34%減となった。LCD-TVの成長で他技術のTV製品の下落を補い切れず、全体ではマイナス成長となった。

http://www.displaysearch.com


車載向けディスプレイは2015年まで50%で成長

米DisplaySearchは2月22日、車載向けディスプレイは2015年まで50%で成長するとの予測を発表した。2011年の同市場は出荷ベースで4200万枚規模だったが、2015年には6200万枚規模に拡大する見通し。自動車の電子化が進むことで多機能化し、これらを操作するためにディスプレイの役割が大きくなっているという。車載向けTFT-LCDの出荷ベースシェアは1位がシャープで24.5%、2位がソニーで18.9%、3位が東芝モバイルディスプレイで14.7%となっている。

2011年11月度BBレシオ(Book-to-Bill)(SEAJ速報値) 日本製FPD 製造装置 (3 ヶ月平均)

日本製のFPD 製造装置の2011 年11 月度のBB レシオは0.22
東京 2011 年12 月19 日 – 日本半導体製造装置協会が19 日に発表した11 月度のFPD 製造装置速
報値によると日本製装置(輸出を含む)の受注額は8,042 百万円(3 ヶ月移動平均)、BB レシオは0.22 だ
った。BB レシオ0.22 は100 円で販売したのに対し22 円の新たな受注があったということを示す。

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2011年6月の中小型FPDの出荷量は上昇、しかし市況は弱含み

米国の調査会社iSuppliによると、2011年6月の中小型FPDの出荷数量はスマートフォンとタブレットPC向けの需要で上昇したが、第3四半期は弱含みとなる模様。

6月の1~9インチの中小型FPDに出荷量は前月比1%増の1億8850万枚で、3月以来の上昇となった。

年末商戦に向けて、さらなる増加が期待されていたが、欧米の金融危機における消費意欲の減退や、中国で違法とされる携帯電話の取り締まりが強化されたことなどからここに来て需要が落ち込んでいる。

タブレットPC向けは需要が好調で需要も力強い模様。7~9.7型の第3四半期のパネル価格は平均53~65ドルになると見られる。

デジタルスチルカメラ(DSC)やナビゲーションシステムは需要が減少しており、価格も下がり続けている。

中小型FPDラインの稼働率は、台湾メーカーで平均55%だった。第3四半期は61%まで向上する見込み。これに対し、韓国メーカーは、韓国LG isplayは100%、韓国Samsung Electronicsは85%と高い稼働率を維持している。