カテゴリー : 電子機器

2010年10月~2012年3月のタブレット国内出荷台数は38万9000台に

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月24日、2010年10月~2012年3月までのタブレット端末の国内累計出荷台数が38万9000台に達したと発表した。タブレット端末はネットワークサービスの利活用を目的とした、画面サイズ5型以上、概ね1kg以下の可搬型汎用端末装置と定義し、自主統計を開始。今年度は半期ごとに実績を公表する予定という。
JEITA

2012年4月のPC国内総出荷台数は前年同月比3.9%増に

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月24日、2012年4月のPC国内出荷実績を発表した。総出荷台数は前年同月比3.9%増の93万9000台、このうちノートPCの比率は75.5%で過去最高となった。また、法人向けではノートPCを中心にリプレース需要が引き続き堅調に推移し、前年同月の実績を上回った。総出荷額は同7.7%減の693億円で、このうちノートPCは513億円となった。
JEITA

2012年4月の民生用電子機器の国内出荷金額は前年同月比42.2%減に

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月23日、2012年4月の民生用電子機器の国内出荷金額が前年同月比42.2%減の1278億円で9か月連続のマイナスになったと発表した。映像機器は同61.9%減の693億円で9か月連続のマイナス、音声機器は同26.2%減の106億円で16か月連続のマイナスとなったが、カーAVC機器は同92.7%増の479億円で5か月連続でプラスとなった。
JEITA

シャープ/ソニー、大型液晶パネル及び液晶モジュール製造・販売事業の合弁を解消

シャープとソニーは5月24日、大型液晶パネル及び液晶モジュール製造・販売事業の合弁を解消したと発表した。
両社の合弁事業として大型液晶パネル及び液晶モジュールを製造・販売するシャープディスプレイプロダクト(SDP)について、ソニーが保有するSDP株式(出資比率:7.04%)すべてをSDPに譲渡し、両社の合弁を解消することになった。
株式譲渡の対価として、SDPからソニーに対し出資時と同額の100億円が全額現金で支払われる。また、株式の譲渡及び対価の支払は、本年6月末までに実行される。
シャープの100%子会社であったSDPは、シャープが大阪府堺市に建設した液晶パネル工場を2009年7月1日に承継し、同年12月29日に実施した第三者割当増資によりソニーから100億円の出資(出資比率:7.04%)を受け、同日付けでシャープとソニーの合弁会社となった。その後、液晶パネル事業及び液晶テレビ事業を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、2012年3月、ソニーからの追加投資を行なわないことに合意し、合弁契約を修正する覚書を締結していた。

日立/日立産機、250mWの920MHz帯無線通信機を試作

日立製作所と日立産機システムは5月23日、周波数920MHz帯で動作する出力250mWの無線通信機を試作し、技術基準適合証明を取得したと発表した。日立メディアエレクトロニクスの協力を得て、SAWフィルタを新たに開発。これにより、携帯電話の利用が予定されている近隣周波数帯における電波干渉を抑制できる。回路構成の工夫により、出力は250mWだけでなく、20mWと1mWにも切り換え可能。スマートグリッドなどの分野での適用を目指している。

2012年Q1のモバイルPC市場でAppleが首位をキープ

米NPD DisplaySearchは5月22日、2012年第1四半期のノートPC/ミニノートPCとタブレットPCのブランド別上位5社の出荷台数とそのシェアを発表した。ノートPC/ミニノートPCでは、1位が米Hewlett-Packardで出荷台数が890万台、シェアは16.2%を占めた。2位は台湾Acer Group、3位は中国Lenovoとなった。一方、タブレットPCでは、1位が米Appleで、出荷台数が1360万台、「iPad」の好調でシェアは62.8%となった。2位は韓国Samsung Electronics、3位は米Amazonと続いた。これにより、両者を合わせたモバイルPC全体では、Appleが首位をキープした。

シャープ、東京スカイツリータウンにマルチディスプレイを納入

シャープは5月22日、東京スカイツリータウンにマルチディスプレイなど合計122台のデジタルサイネージを納入したと発表した。納入したのは、60V型液晶ディスプレイ25台、60V型高輝度液晶ディスプレイ2台、52V/47V/42V/32V型液晶ディスプレイ95台。アニメーションと壁画が一体となった「隅田川デジタル絵巻」に活用される他、来場者への情報提供などに用いられる予定。
シャープ

2012年3月の産業用無線通信機器の受注額は前年同月比21.4%増に

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月22日、2012年3月の産業用電子機器受注統計を発表した。無線通信機器は前年同月比21.4%増の2130億6000万円で、このうち内需が1959億3500万円、外需が171億2500万円となった。また、業務用映像装置は同4.2%減の266億6600万円、超音波応用装置は同3.4%減の150億400万円、電気測定器は同1.3%増の125億1100万円となった。
JEITA

NEC、東京スカイツリー向け地デジTV放送用送信機を納入

NECは5月21日、東京スカイツリー向け地上デジタルTV放送用送信機「DTU-50E」シリーズを納入したと発表した。納入先は、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビ。DTU-50Eシリーズは、Doherty方式の超高効率水冷電力増幅器を搭載。従来18%程度だった電力効率を30%以上に高めた。これにより、従来の地上デジタルTV放送用送信機に比べ、消費電力を40%以上削減できる。東京スカイツリー内の送信機室に設置される。

2012年の世界FAカメラ市場は79万台に

矢野経済研究所は5月21日、世界のFAカメラ市場は2005~2012年の年平均成長率(CAGR)が7.2%増に達する見通しと発表した。2011年は前年比7.5%増の74万3000台となった。国内では、アジアをはじめ海外に製造拠点を新設しており、FAカメラの需要が拡大した。中国ではこれまで不要とされてきたが、人件費が高騰してきたため、自動化を進めている。このため、日本、韓国、欧州メーカーを中心に中国市場で需要が増加している。韓国や台湾では、電子部品や医薬品向けの需要が伸びている。これらにより、2012年は前年比6.3%増の79万台と予測している。