TSMC Chang会長、資産売却益への課税案を批判

Taiwan Semiconductor Manufacturing(TSMC)会長のMorris Chang氏が、台湾立法府で中国国民党議員が提起した資産売却益課税案を批判したとDigiTimesが報じている。Chang氏は、もし同税の税率が12%となった場合、TSMCは株式取引を行っていないにも拘わらず、年間30億台湾ドル(約83億円)の新たなコスト負担を強いられることになると指摘。政府が企業への課税の最適化を検討する場合でも、同税の導入により税収を引き上げるべきでないとした。

  1. コメントはまだありません。

  1. トラックバックはまだありません。